私立高等学校に通う生徒への支援金について私立中学校等に通う生徒の保護者の方へ1 国の高等学校等就学支援金2 鹿児島県の授業料軽減補助3 鹿児島県の高校生等奨学給付金保護者等の所得割額の合計対象⑴ 保護者が所得 割額が非課税対象ア 生活保護受給世帯イ 非課税及び均等割のみ（第1子）ウ 非課税及び均等割のみ（第2子）※補助金額52,600円89,000円138,000円補助金額月額 4,950円⑵ 保護者の所得 割額が均等割のみ⑶ 児童養護施設等に 入所している生徒⑷ 自然災害等の被災者月額 4,950円又は 2,475円⑸ 生活保護世帯月額 9,900円⑹ 家計急変世帯（知事が特に必要と認める者）支援金額① 0円及び非課税月額支給24,750円② 100円以上 85,500円未満月額支給19,800円③ 85,500円以上 257,500円未満月額支給14,850円④ 257,500円以上 507,000円未満月額支給9,900円⑤ 507,000円以上支給なし・支給の判断は4月～6月分は前年度、7月～翌年3月分は当該学年度の所得割額によります。保護者が各自で申請し、県から支給されるものです。（学校で取りまとめて提出します。）・保護者が鹿児島県内に在住の方が対象・上記授業料の補助要件⑴～⑶に該当する場合、入学金の一部として5,650円補助されます。・授業料以外の教育費の負担を軽減するための支援金で、保護者の口座へ直接県から支給されます・※第2子とは、15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合国の中学校等経済的支援実証事業◯7月1日現在、私立の中学校に通っている生徒が対象です。◯年収約400万円未満の世帯（※）が対象です。◯年額10万円を支給されます。◯文部科学省が実施する調査に協力いただきます。支援を受けるための条件となります。※父母の両方が働き、高校生以上の子供がいない場合の目安であり、家族の状況により、この年収額は変わります。対象となるためには、保護者等の課税証明書（市町村役場、出張所等で発行）の市町村民税の所得割額が10万2,300円未満であることが必要です。23 SCHOOL GUIDE 2020
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