セクシュアルハラスメントの防止に関する取り組み

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セクシュアルハラスメントの防止に関する取り組み

 

(目的)

第1条
本規程は、勤務規程第34条及び男女雇用機会均等法に基づき、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するために教職員が遵守するべき事項、ならびに性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等を定める。

 

(定義)

第2条
セクシュアルハラスメントとは、職場における性的な言動に対する他の 教職員の対応等により当該教職員の労働条件に関して不利益を与えること、又は性的な言動により他の教職員の就業環境を害することをいう。

2 前項の職場とは、勤務施設のみならず、教職員が業務を遂行するすべての場所をいい、
また、勤務時間内に限らず、実質的に職場の延長と見なされる勤務時間外の時間を含むものとする。

3 第1項の他の教職員とは、直接的に性的な言動の相手方となった被害者に限らず、
性的な言動により就業環境を害されたすべての教職員を含むものとする。

 

(禁止行為)

第3条
勤務規程第34条により定めた服務規律について、セクシュアルハラスメントに関する内容を次に定めることとする。

1 すべての教職員は、他の教職員を業務遂行上の対等なパートナーと認め、職場における健全な秩序ならびに協力関係を保持する義務を負うとともに、職場内において次の各号に掲げる行為をしてはならない。

① 容姿及び身体上の特徴に関する不必要な発言
② 性的及び身体上の事柄に関する不必要な質問
③ わいせつ図画の閲覧、配布、掲示
④ うわさの流布
⑤ 不必要な身体への接触
⑥ プライバシーの侵害
⑦ 性的な言動により、他の教職員の勤務意欲を低下せしめ、能力の発揮を阻害する行為
⑧ 交際・性的関係の強要
⑨ 性的な言動への抗議又は拒否権を行った教職員に対して、解雇、不当な人事考課、配置転換等の不利益を与える行為
⑩ その他、相手方及び他の教職員に不快感を与える性的な言動

2 上司は、部下である教職員がセクシュアルハラスメントを受けている事実を認めながら、
これを黙認する行為をしてはならない。

 

(懲戒)

第4条
本規程第3条に掲げる禁止行為に該当する事実が認められた場合は、勤務規程第8章第45条に基づき下記の懲戒処分を行う。

戒告 減給 降格 停職 解雇

2処分は次の要素を総合的に判断して決定する。

① 行為の具体的態様(時間・場所(職場か否か)・内容・程度)
② 当事者同士の関係(職位等)
③ 被害者の対応(告訴等)・心情等

 

(相談及び苦情への対応)

第5条
セクシュアルハラスメントに関する相談及び苦情処理の相談窓口は教育事務所及び各学校で設けることとし、その責任者は総務教育部長とする。総務 教育部長は、窓口担当者の名前を人事異動等の変更の都度、周知するとともに、担当者に対する対応マニュアル(添付略)の作成及び対応に必要な研修を行うものとする。

2 セクシュアルハラスメントの被害者に限らず、すべての教職員は性的な言動に関する相談及び苦情を窓口担当者に申し出ることができる。

3 対応マニュアルに沿い、相談窓口担当者は相談者からの事実確認の後、教育事務所においては総務教育部長へ、各学校においては所属長へ報告する。報告に基づき、総務教育部長あるいは所属長は相談者の人権に配慮した上で、必要に応じて行為者、被害者、上司並びに他の教職員等に事実関係を聴取する。

4 前項の聴取を求められた教職員は、正当な理由なくこれを拒むことはできない。

5 対応マニュアルに沿い、所属長は総務教育部長に事実関係を報告し、総務教育部長は、問題解決の措置として、第4条による懲戒の他、行為者の異動等被害者の労働条件及び就業環境を改善するために必要な措置を講じる。

6 相談及び苦情への対応に当たっては、関係者のプライバシーは保護されるとともに、相談をしたこと、又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱は行わない。

 

(再発防止の義務)

第6条
総務教育部長は、セクシュアルハラスメントの事案が生じた時は、周知の再徹底及び研修の実施、事案発生の原因と再発防止等、適切な再発防止策を講じなければならない。

 

附則 平成20年4月1日より実施
平成23年4月1日 一部改正(学園組織の変更に伴う改正)

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